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内務省（ないむしょう、 など）は、地方行政や国内の治安、出入国管理などの内政を担当する省の訳語として用いられる。 == 業務 == 大日本帝国や1980年代初期までのフランスに代表される中央集権国家では、内務官僚が国の地方出先機関（県）の長官を務めるなど、地方行財政と警察行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧ソビエト連邦諸国〔ロシア、 ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、トルクメニスタン、カザフスタン、グルジア、アルメニア。〕のように独自の国内軍（内務省軍）〔:ロシア国内軍、ウクライナ国内軍、ベラルーシ国内軍、カザフスタン国内軍、キルギス国内軍。〕を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。 アメリカ合衆国にも内務省（Department of the Interior）という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、アメリカ合衆国の海外領土、先住民に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを国土安全保障省が、連邦捜査局や麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの捜査機関を司法省が、それぞれ担当する。 日本の内務省は、第二次世界大戦での敗戦後に、日本の占領政策を担った連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって解体・廃止され、現在の日本では、地方行財政を総務省（自治省の後継官庁）が、警察行政を国家公安委員会・警察庁が、出入国管理を法務省入国管理局が、それぞれ担当している。 2008年G8司法・内務大臣会議には、日本から国家公安委員会委員長、米国から国土安全保障省副長官らが“内務大臣”として参加した〔2008年G8司法・内務大臣会議（G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting） 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「内務省」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Interior ministry 」があります。 スポンサード リンク
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